2011.1.31 衛生改善事業・緊急相談

1月 31st, 2011

あまりの寒さに水道管が凍結し、当初お湯が出ないアクシデントがありましたが事なきを得ました。今日はひとりひとりに熱々のイカと里芋、大根の煮物を提供することもできました。

参加者は、シャワーを浴び、洗濯・乾燥をし、待ち時間に暖かい部屋で軽食・文庫本や漫画を読みながら過ごしました。

持ち運びに便利な文庫本を希望する方が多くいます。読み終わって必要のないものがありましたら、ぜひご提供をお願い申し上げます。

午後から、ネットカフェでその日暮しをしてきて行き詰まり、どうしようもなくなってしまった若者からのSOSへの相談をして伴走する約束をし、さらに市内のある場所で路上生活を強いられている年配女性を支援するために出かけました。

ご相談について

1月 31st, 2011

電話やメールで、あらゆる生活相談を受けつけています。

ただし、路上生活からの脱出の為のご相談は、実際には、お会いしてすることになります。

個人を特定されない為になるべく個人情報を知らせたくないことも理解できます。しかし現在、相談が輻湊しており、同一の方からのものなのか、違う方で似たようなケースのご相談なのかが不明な場合があり、対応に苦慮しています。

ご相談を希望される場合は、できれば、お名前(名字だけで構いません)と年齢、ご出身などを添えていただきますと、こうした混乱を防ぐことができます。より円滑な仕方で相談を続ける為には、ご協力が必要です。どうかよろしくお願い申し上げます。

仙台夜まわりグループ 理事長 今井誠二

電話・ファックス 050-3364-7160

2011.1.29 ボランティアミーティング

1月 30th, 2011


越冬支援活動が続けられている中、ボランティアミーティングを行いました。

理事長からのあいさつ及び現在の仙台市・仙台市周辺の路上生活者の状況や行政の施策等の説明の後、日頃から様々な仕方でボランティアに関わってくださる皆さんと現状の課題を分かち合い、今後の越冬支援活動の日程などについて調整を行いました。

朝日新聞:2010年平均、完全失業率は5.1% 09年と同じ

1月 29th, 2011

総務省が28日発表した2010年平均の完全失業率は5.1%だった。前年と同じで、過去3番目に悪い水準。厚生労働省が同日発表した10年平均の有効求人倍率は0.52倍で、過去最低を記録した09年を0.05ポイント上回った。4年ぶりに改善したが、改善幅はわずかだった。

完全失業率は08年秋のリーマン・ショック後から悪化、09年7月には過去最悪となる5.6%を記録した。09年平均は前年を1.1ポイント上回る5.1%で、悪化幅は過去最大を記録。10年は1月と2月に4%台となり、回復の兆しもみられたが、その後は力強さが見られなかった。

同時に発表された10年12月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント低い4.9%。細川律夫厚労相は閣議後の会見で「多少いい形で上向いている」と述べた。厚労省は12月の雇用情勢の判断を「持ち直しの動きが広がりつつある」と11カ月ぶりに上方修正したが、厳しい見方は変えていない。

完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。12月の男性は前月より0.1ポイント低い5.3%、女性は0.3ポイント低い4.4%だった。

12月の完全失業者数は298万人で、前年同月より19万人減った。減少は7カ月連続で、300万人を下回ったのは22カ月ぶり。理由別では企業の倒産やリストラなどが同23万人減の81万人、自己都合は3万人増の100万人だった。

有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人あたりに、何件の求人があるかを示す。10年12月は季節調整値で前月と変わらず0.57倍。都道府県別では、最も高い福井県が0.96倍、最も低い沖縄県は0.31倍だった。

景気の先行きを示す新規求人倍率(同)は、12月は前月を0.06ポイント上回って1.01倍で5カ月連続で改善した。1倍を超えるのは25カ月ぶり。一方、正社員の有効求人倍率は0.38倍で低水準のままだ。

有効求人数(同)は前月より0.4%増える一方、有効求職者数(同)は0.6%減った。産業別の新規求人数は、製造業が前年同月比30.0%増で12カ月連続の改善となった。

2011.1.28 今年の手帳はありませんか?

1月 28th, 2011

仙台夜まわりグループでは、当事者に「食」や「居場所」を提供するだけでなく、今日・明日、そして一週間後、一ヶ月後、一年後、十年後というスパンで自分の人生に思い巡らせ、将来への「希望と計画」を書きとめてそれぞれの一歩を踏み出してもらいたいと願いつつ、支援活動をしています。

希望者にダイアリーを提供をしていますが、需要に追いつきません。

もし、皆さんの身の周りで余っている今年の手帳がございましたら、献品のご協力をお願い申し上げます。

河北新報:失業給付5年ぶり引き上げ 労政審、求職支援でも合意

1月 28th, 2011

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の雇用保険部会は27日、失業手当の給付額を2011年度、5年ぶりに引き上げることなどを盛り込んだ雇用保険制度の在り方に関する報告書をまとめた。失業手当の見直しは、昨秋に全国各地の最低賃金が引き上げられたことに対応した。

また、政府が10月から恒久制度化を目指す「求職者支援制度」では、支援対象を世帯主以外にも広げる代わりに1世帯当たり1人に限定。給付する生活費を月額10万円とすることなどで労使双方の代表らが合意した。

政府は、取りまとめられた報告書をふまえ、求職者支援制度法案や雇用保険法の改正案を、早期に通常国会へ提出する予定。

失業手当の上限額は、30歳未満で日額6435円(290円増)、30歳以上45歳未満で同7150円(325円増)、45歳以上60歳未満が7865円(360円増)、60歳以上65歳未満は7510円(240円増)となる。下限額は年齢に関係なく一律1856円(256円増)とする。

2011年01月27日木曜日

2011.1.27 ゆっくり過ごす会・居宅支援

1月 27th, 2011

定例のゆっくり過ごす会を行いました。
厳しい寒さでしたが40名近い当事者が参加し、コーヒーやお茶、軽食で身体を暖め、映画上映、新聞・漫画・文庫本でひとときを過ごしました。将棋やオセロに熱中する人たちもいました。
また、希望者に使い切りカイロ、今年のカレンダー、手帳、防寒具等を提供しました。

この場は居場所を持たない方々が一時でも何の遠慮もせずにいられる場、情報提供や互いの安否を気遣いあう機会となっています。

2月から協力団体の「ありとも」と協働で、越冬支援活動の体制をさらに広げ、路上生活者にとどまらず生活に困窮するあらゆる人たちのための「サテライト」づくりに着手していきます。

午後から居宅支援をしている方々の月例の食事会、個人面談を行いました。丁寧な聞き取りとアドバイス、そして、自律に向けてのあらゆるフォローを継続して行っています。

NHKニュース:厚労省 生活保護法改正検討へ

1月 25th, 2011

1月25日 14時54分

厳しい雇用情勢が続き、生活保護の受給者の増加に歯止めがかからないことから、厚生労働省は、受給者の自立支援の強化や不正受給を防止する新たな対策を検討し、生活保護法の改正を目指すことになりました。

これは、細川厚生労働大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。生活保護の受給者は、失業者の増加などに伴って急増していて、去年10月の時点では全国で196万人余りに上り、最も少なかった平成7年に比べると2倍に増えています。こうしたなか、国と自治体が負担する保護費の総額は、平成21年度には3兆円を超え、政令市の市長会は、仕事ができる人の就労意欲を高めるプログラムを作成することや、仕事への意欲のない人は、原則として3年ごとに生活保護の適用を見直すなど、受給者の自立を促すための仕組み作りを求めています。厚生労働省は、近く、自治体の代表者らと協議の場を設けて、受給者の自立支援の強化や、不正受給を防止するための新たな対策を検討し、生活保護法の改正を目指すことになりました。細川厚生労働大臣は「働く能力があっても就職できずに生活保護を受ける人が増えていて、就職を促すためにはどうしたらよいのか、自治体としっかり協議していきたい」と話しています。

閣議後記者会見概要

1月 25th, 2011

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r985200000111xx.html

(記者)生活保護についてのお尋ねですが、受給者の人数や給付額が増え続けていますが、生活保護法をどのように変えていくか、指定市長会などが出している就労支援との組み合わせでどのようにしていきたいか、どのようなお考えでしょうか。

(大臣)生活保護の問題につきましては、受給者が増えておりまして、約196万人ということで、これは最低だった平成7年度の受給者数の約2倍という数でございます。保護率というのは1.54%ですが、昭和40年代の前半と同程度の水準でございます。この理由は経済雇用情勢が非常に厳しいということで、働く能力のある方も就職ができずに生活保護を受けざるを得ないという、そういうような状況もありまして増えているところでございます。そこで、国としてはこういう人達に就労支援、これをしっかりと進めるということで、これは当然のことでありまして、私どもとしてはまずは就労支援の方をしっかりやっていくということ。それから、貧困ビジネス、あるいは不正受給とか、そういうこともありますので、そこはきちんと徹底してそういうことがないように行政で進めていきたいと思っています。生活保護の問題については指定都市の市長会の皆さんからも、昨年10月に色々と提言を受けておりまして、私どもとしましては地方自治体の皆さんとも一緒になって、生活保護をどういう風にしていったらよいのか、この検討会を早速立ち上げることにいたしております。そこで特に現場で生活保護に携わっておられます自治体の皆様方の意見も良く聞きまして、そこで私どもと一緒に合意形成ができていければと思っております。そこで合意がされたのならば法的な改正の方にも進んでいきたいと思っております。

生活保護「働ける人は受給期限を」指定都市市長会が要望

2010年10月21日1時14分 朝日ドットコム

全国19の政令指定市でつくる指定都市市長会(会長=矢田立郎神戸市長)は20日、民主党と厚生労働省に生活保護制度の抜本改正を要望した。働くことができる人の受給に期限を設けることや、過剰な受診を抑制するため医療費を一部自己負担にすることなどを求めた。

雇用状況の悪化で生活保護を受ける人は急増。特に求職者が集まる都市部に集中している。今回の要望は、全国最多の保護世帯を抱える大阪市が中心となってまとめた。

働くことが可能な人に対しては「集中的かつ強力な就労支援制度」の導入を提言。ボランティアや軽作業などのプログラムへの参加を義務づける。さらに3年あるいは5年で「自立に向けて最大限の努力を行ったか」を判断し保護を続けるかどうかを決める。

また、「地域間の不公平」を是正するため、居住地が定まらない人の生活保護費は全額国が負担することも要望した。

指定都市市長会が期限付き保護を盛り込んだ生活保護法改正案を国に要望したことに対し、市民団体「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)など12団体は20日、「失業者や低所得者を生活保護から排除する危険な構想」として、撤回を求める意見書を発表した。

意見書は、米国で実施された5年限定の「有期保護」で元受給者らが貧困状態のまま放置された例を挙げ、日本で期限付き保護が実施された場合、「生活困窮者はたちまち生存の危機にひんする」としている。

2011.1.24 衛生改善事業

1月 24th, 2011

極寒の中、定例の衛生改善事業を行いました。これは仙台市からの委託事業です。

震えながら待っている当事者のため、開始時間より早めに建物に入ってもらうことにしました。30名近くが参加し、シャワーで身体を温め、洗濯・乾燥をし、待ち時間に温かいシチュー、ピラフとコーヒー、雑誌や漫画、文庫本でひとときを過ごしました。

仙台夜まわりグループでは、毎週月曜の衛生改善事業、毎週木曜のゆっくり過ごす会、月二回の炊き出しと食事会、夜まわりという定例活動以外にも、部屋に入居した方々のアフターフォロー、路上での緊急対応、路上生活者以外の生活困窮者への支援や相談、行政との共働等を行っています。

こうした連日行われているあらゆる活動を連関させ、貧困の諸問題の解決に向け、重層的な支援活動を展開していますが、それらの多くの活動は、仙台夜まわりグループからの持ち出しや無償ボランティアの協力で成り立っています。国や地方公共団体による、こうした有機的な活動への補助こそが、今、必要とされているのです。