2013.6.27 支援の質と理念

6月 27th, 2013

会期末を迎えた参議院で、生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が、廃案となりました。

両法案は、要支援者の経済状況の調査権の拡大等によって生活困窮者の生活保護申請を水際で躊躇させたり、本来あるべき当事者の意志に基づく多様な「自律」のあり方のうち、殊更「就労自立」だけが強調され、就労を果たした者のみへの便宜が図られる等、様々な問題を孕んでいます。

廃案の結果、8月から生活保護費が段階的に10%減額されることだけが決まりました。党利党略の駆け引きや政局によって末端のいのちがないがしろにされるのは、いつの世にも変わりがありません。そのような時代だからこそ、支援の質と理念が問われているのです。

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当事者不在のまま、政権による舵取りが変わる度に右往左往するような活動なのか、当事者と共に歩み続け、いのちの尊厳を取り戻していく活動なのか、支援者に厳しい自己吟味が突きつけられています。